公図の原点は、明治６年から明治１４年までの間に行われた地租改正事業の際に作成された改租図（野取絵図）が始まりである。
・明治５年 地券制度、土地の所持及び自由取引を認める。
地租改正事業・・地押し丈量（全国の土地を測量）し、一筆ごとの所有者を確定、地価（課税標準）を登録した地券台帳を作成。地主に地券（壬申地券）が付与される。
地券台帳の付図
①地引絵図・・実測に基づかず土地の所在と位置を示す程度の地図
②筆限図・・地租改正により明治6年から作成された一筆単位の図
③野取絵図・・筆限図を集めた図（改租図、字切図、字限図、字図）
④村限図・・野取絵図を集合した図
・明治１８年 再度地押調査事業が行われる。
野取絵図は一般的に粗野であったため。
・明治２０年 地図の更正作業実施される。
・明治２２年 地押調査図（更正図）が土地台帳附属地図（公図）として税務署に保管される。
和紙公図
・昭和２４年 シャウプ勧告に基づく税制改革が行われる。
地租、家屋税が廃止される。市町村が固定資産税を課す。
・昭和２５年 土地台帳法の一部改正される。
土地台帳、家屋台帳、土地台帳附属地図（公図）が登記所に移管される。
・昭和３５年 登記簿・台帳一元化される。
土地台帳附属地図（公図）を登記所の内部参考資料として保管される。第17条(現第14条1項地図)が整備されるまでの間。
・昭和５２年 準則改正される。
土地台帳附属地図（公図）が「地図に準ずる図面」に位置付けされる。
・平成５年 不動産登記法の一部改正される。
「地図に準ずる図面」を備えることが法制化される。登記所に14条地図が備え付けられるまでの間。
現在は、新不動産登記法第１４条１項「地図」、第１４条４項「地図に準ずる図面」と規定されている。