今回は、省エネ基準の適合義務化に併せて改正される建築確認がテーマになります。
2025年4月施行予定
2022年6月公布「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号)
建築物省エネ法の改正
- 原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる。
- 建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行う。
建築基準法の改正
旧4号建築物→新2号建築物、新3号建築物
改正前
旧4号建築物
- 都市計画区域外は建築確認・検査が不要。
- 都市計画区域内は一部の審査省略。
改正後
新2号建築物（旧4号審査省略なし）
- 「2階建て以上または延べ面積200㎡超」の木造建築物等は全ての地域で建築確認・検査が必要。
新3号建築物（旧4号審査省略あり）
- 「平屋建かつ延べ面積200㎡以下」の建築物。
施行日以後に工事に着手する建築物の建築が適合義務の対象になります。